「放送業には公共性がある」「外資参入を規制できない」 日本だけが導入していない「電波オークション制度」政府は結論を持ち越し★2at NEWSPLUS
「放送業には公共性がある」「外資参入を規制できない」 日本だけが導入していない「電波オークション制度」政府は結論を持ち越し★2 - 暇つぶし2ch159:名無しさん@1周年
17/11/30 14:16:23.93 eI2ZQfzl0.net
なぜ、テレビ業界が異常なまでに儲かるか、分かるかい?
 
それはね、『電波によって数千万人に大量通達できるから』なんだ。コンテンツの質が素晴らしいから、じゃないよ。DVDをいくら売っても、テレビほど儲からないでしょ?
だからもし、『数千万人に大量通達』ができないのであれば、ドラマもバラエティもどんなテレビコンテンツも、価値が大幅に下がるわけ。
よって、スポンサー企業から頂くCM料金(=テレビの儲けの源泉)も、大幅に値下げをするしかない。
このように、テレビ放送によって大きな利益が得られるのは、電波によって大量通達ができるから。 
ならば、その得られた大きな利益は、『電波の所有者である国民』に還元されるべきじゃないだろうか? 
なぜかって、電波っていうのは『公共の財産』だからね。決して、特定の企業の私有物じゃーないのよ。 
だからこそ、世界の先進国ではどこの国も、『電波オークション制度』をとっくの昔から導入し、電波の利用料を莫大な税収として、毎年ゲットしてるわけさ。 
例えば、アメリカ(人口3億人)¥5000億。 イギリス(人口7000万人)¥3000億。 じゃあ日本(人口1.2億人)はいくら? 
驚くなかれ、年間の電波利用料、たったの¥60億!!(単純にアメリカとの人口比なら、本来は¥1600億以上も取れるはずが・・)
これね、全テレビ局の事業収入(¥2兆8000億、2010年度)の、わずか0.2%なんだよw ¥2兆8000億も、電波を独占利用してるがゆえの収入がありながら!!
しかし日本では、これら電波によって生まれる利益のほぼ全てを、テレビ局員や芸能人などが、自分たちだけの仲間内だけで山分けしている・・。 
これってさ、『公共の財産へのタダ乗り』だよね。 
『電波とは公共の財産、国民の財産である』という科学的事実を、マスコミも政治も学校も、ほとんど教えてないから、タダ乗りがずっと放置されてきた。 
・・・というわけで、結論。
テレビ業界とは、電波という公共の財産を、国民から取り上げて独占し、その公共の財産によって生まれてた利益を、本来なら分配するべき国民1億人へ分配せずにいるから、異常なまでに儲かるだけなのよ。
 
本来ならば、国家に収めるべき『電波利用料という莫大な税金を払ってない』(=脱税、ズバリ犯罪w)から、その払うべき莫大なカネが手元に残るってだけなの。
決して、儲けに見合うだけの価値を生み出したから、じゃーない。 ぶっちゃけ、早い話が『脱税』で儲けてるわけよw 
ってことは、社会は国民は、本来なら受け取れるはずの莫大な税収(=電波利用料、テレビ界がバブリーに山分けしてる儲け)を、『得べかりし利益』として何十年も損させられてきたわけで、間接的にこっそり、しかし超~壮大に搾取されてきたってこと。
これ、テレビ業界の奴らって一人も、だ~~れも言わんでしょ? それどころか、いくら儲かったと自慢し、女子アナはただの原稿読みでセレブ気取り、エリートづらしたキャスターは立派そうに社会正義を語る、
みんな『脱税の犯罪者』のクセに、逆にそれで遊べてカネも儲けられちゃう自分こそ特権階級だと、内心ドヤ顔をして愉悦に浸る・・・。 
なあ、どう思うよ? おかしいと思わねえか? 


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