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電波割り当てに価格競争を＝入札制度は結論持ち越し―規制改革会議
11/29(水) 20:36配信
時事通信
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政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は29日、電波の割当制度改革に関し、
価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。
答申を受けた安倍晋三首相は「構造改革こそアベノミクスの生命線だ。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく」と強調した。
電波の割り当てについて、現在は総務省が審査・比較し、選択した事業者に免許を出す「比較審査方式」が採用されているが、
同省の裁量が大き過ぎるとの批判がある。
答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。電波利用料を支払う資金力に加え、
技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。事業者の適性を総合的に評価することも求め、
来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めた。
電波オークション制度は、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国で日本だけが導入しておらず、一部委員が導入の必要性を指摘していた。
だが、業界団体などからのヒアリングで「放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」
「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」といった反対意見が出たため、導入による長所と短所、
諸外国の課題などを引き続き検討することになった。
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