17/11/26 15:18:06.50 KdMDseia0.net
『医療や介護』の保険料は所得対する負担割合は逆進的。
『厚生年金』(会社の負担分を含める)の保険料の所得に対する負担割合は、
年収900万円までは一定で、900万円以上だと右肩下がりで下がってくる。逆進的。
(結果的に収入が低い人ほど負担が重く、特に900万円以上から収入が多いほど負担が少なくなる。)
自営業やパートタイムなど『国民年金』の保険料の所得に対する負担割合は、
所得が低いほど負担割合が高く、所得が上がるほど負担割合が右肩下がりで下がってくる。極めて逆進的。
対して『所得税や住民税』は所得が増えれば増えるほど負担割合が上がっていく。累進的。
日本は先進国OECD諸国との比較において、全人口で14.9%で、アメリカの17.1%に次いで高い。
特に顕著なのは、日本の高齢者の貧困率の高さだ。全人口よりも高くなり、
65歳以上で22.0%、65～74歳で19.4%、75歳以上で25.4%
しかし、日本の高齢者全体ではOECD加盟国の平均以上で豊か。でも、貧困率も高いので高齢者の格差が激しい。
(OECD30カ国の平均、
全人口10.6%、65歳以上13.5%、65～74歳で11.7%、75歳以上で16.1% 2008年のデータ)
＊ちなみに面白い傾向があって、アメリカや日本、オーストラリアと
アメリカとそのアメリカの同盟関係が緊密な国の全人口と高齢者の貧困率が際立って他国よりも高い。
それと興味深いのは、
大英帝国のカナダ、ニュージーランド、イギリスは、全人口ではOECDの平均前後だが、
高齢者の貧困率は平均以下で低い数値が多い。
全人口でも平均的で高齢者の貧困率が低く、高齢者の格差が低いようだ。
またデンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデンのヨーロッパ諸国は、
(ドイツの全人口が平均をわずかに上回るのを除いて)押し並べてOECD平均よりもかなり数値が低い。
ヨーロッパ諸国は貧困率が低く、格差が少ないようである。
このように、アメリカや日本など同盟国とヨーロッパの国々の社会がかなり違うようである。
社会学者の宮台真司は、
『日本や日本人には、ヨーロッパの特に大陸の国々の社会や政策が、
アメリカのそれよりも適している』と発言している。
俺も今回調べて宮台真司の言う通りと思ったが、日本は対米従属国なのでアメリカの影響を強く受け、比喩的に言うと
『新自由主義』の国家や社会となっているようである。
＊シルバー民主主義批判があるが、また「日本の高齢者は豊かだ」という意見もあるが、
同じ高齢者でも貧困層も多く高齢者世代の間の格差が激しいのだ。
それで「高齢者の700～900万人、高齢者の4人に1人が、『生活保護』が必要なぐらい生活が困窮している。」
という貧困や老人問題に取り組んでいるNPOの人の話に合点がいった。
○このように、日本は貧困層や低所得者に負担が大きく、
対して高い所得の人たちの社会保障の保険料の負担割合は少ない。
全人口でもそうだが、特に高齢者の貧困者が4人に1人と極めて多い。
という格差が大きい国家であり社会なのだ。
・日本の債務は1000兆円、GDPの200%を超えて今でも大き過ぎで
『日本政府の長期予測によれば』、2050年にはGDPの500%を超えてしまう。
日本の債務や財政はこのような状態だから、消費税の増税はヨーロッパ諸国並みの25%は仕方が無いと思っていたが、
「消費税を増税する前に」、まず貧困層や低所得者の負担割合を低く、
高齢者も含め、所得、あるいは貯蓄など豊かな資産を保有する人たちには大きい負担を受け持って貰うべきだろう。
豊かな高齢者には年金支給額のカットや支給の停止も検討すべきだろう。
また当然年金や医療など社会保障制度の見直しや改革も必要不可欠だろうね。
社会保障制度の構造に問題があるからね。
(具体的改革モデル : 年金→カナダ 真の3階建年金、医療→オーストラリア・オランダ 2階建制度など)