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■事件化、高いハードル
県警はこの店の経営者の男を風営法違反（無届け）の容疑で逮捕した。押印を
求めてきた社員は恐喝未遂などの容疑で逮捕されたが、不起訴処分となった。
捜査関係者によると、店には、恐喝罪の適用を回避するため、怒鳴ったり、暴力
を振るったりしないように書かれた「マニュアル本」もあったという。刑法の人身売
買罪を適用するためには、金銭での売り買いを立証しなければならず、立件のハ
ードルは高い。
警察は風営法や売春防止法、出入国管理法などで取り締まっているが、風営法
違反（無届け）だと罰金刑で終わることが多いという。捜査幹部は「人身取引事件
では、被害者が搾取を容認してしまっているケースもある。犯意の立証は難しい。
軽い刑罰で済んでしまっているのが現状だ」と話す。（鈴木春香）