17/10/28 14:06:32.93 CAP_USER9.net
>>1 続き
法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を“返上”すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。
くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『（捜査を）ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を“淡い期待”にしてはならない。
テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を“自供”したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに？」ということになる。
警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。
沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの“寛大”な対応をとってきた。記者は、警察の真摯（しんし）な取り組みをしっかりと見守りたい。
おわり