17/10/23 21:59:20.07 oVJn2j7P0.net
日本国憲法は、第9条第2項において、戦力の保持を禁じている。
これに対し、自民党の日本国憲法改正草案（以下、単に「自民党案」という。）によれば、同項の戦力不保持の規定を削除し、第9条の2を新たに新設し、国防軍を保持するのだという。
ここで問題となるのが、この自民党案においては、徴兵制を禁ずる旨の規定が置かれていないということである。すなわち、現行の規定では、戦力の保持を禁止されているところ、
自民党案によると、国防軍を保持するというのであるから、この改正によって、立法によって徴兵制を導入し得るとの解釈があり得るのである。
すなわち、徴兵が憲法第18条の「苦役」にあたると解する立場によれば、改正後に新設される同条第2項によって徴兵制は禁止されるという結論になるが、
徴兵が苦役にあたらないという立場に立てば、立法によって徴兵制が導入し得るという結論に至るのである。
この点、自民党案のＱ＆Ａは、「現在の政府解釈は、徴兵制を違憲とし、その論拠の一つとして憲法18条を挙げていますが、
これは、徴兵制度が、現行憲法18条後段の『その意に反する苦役』に当たると考えているからです。『その意に反する苦役』という文言は、自民党の憲法改正草案でも、そのままの形で維持しています。
文言が変わらない以上、現行憲法と意味が変わらないのは当然であり、徴兵制を採る考えはありません。（14頁）」などと主張している。
しかしながら、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更をみれば明らかなとおり、改正後の18条第2項の憲法解釈を変更しさえすれば、徴兵制を導入することは可能なのであって、
徴兵制を導入するつもりが全くないというのであれば、自民党案に徴兵制を禁止する旨の条文を付加すればよいだけのことであろう。