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内部留保課税、希望が自民の本音代弁？ 2017/10/11 11:46 日本経済新聞 電子版
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> 10日公示された衆院選では、安倍晋三首相が率いる自民党と小池百合子東京都知事の新党「希望の党」との
> 戦いに注目が集まっている。自民党にとって希望は与党の議席を脅かす存在だが、政策面では悪いばかりの
> 存在ではなさそうだ。なかでも希望が公約に掲げた企業への内部留保課税は、自民党の本音を希望が代弁して
> いるとの見方もできる。
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> 「内部留保課税は、ためにためられたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」。小池氏は６日の公約
> 発表の場で、内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金
> などに回すきっかけになると主張した。政府は内部留保課税は「二重課税に当たる」との見解だが、ある経済閣僚は
> 「ああいう問題提起はありがたい」と本音を漏らす。
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> 自民党も本音では内部留保課税を検討したがっている節がある。首相の経済政策「アベノミクス」は有効求人倍率
> などマクロの数字では成果は出ているが、国民が経済の好循環を実感できていない点が指摘される。内部留保
> 課税を課すことがきっかけとなり、経済界がさらなる賃上げに乗り出せば、アベノミクスへの国民の評価も上向くと
> 期待できるためだ。（～以下略～）