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安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、教育無償化や待機児童対策を含む「人づくり革命」の推進に2兆円を投じる考えを表明した。3～5歳児の幼稚園・保育所の家計負担を全て無償化、0～2歳も低所得世帯に限って無償化する。財源には2019年10月に予定する消費税率10％への増税時の使途を見直して活用する意向を示した。
来月予定する衆院選で実現を訴える。低所得世帯の大学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免を大幅に拡充するほか、待機児童解消のプランを前倒しで進め、20年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する方針も打ち出した。
配信 2017/9/25 16:33
共同通信
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