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＜利権という名の泥棒国家＞の終わりが近づいている
戦後、日本の官僚は、戦勝国である米国をバックに据えることによって政治家を完全に押さえ、官僚機構の肥
大化とある意味、不労所得の恒久化に邁進することができるような公（おおやけ）優先の構造を創り出すこと
に成功した。つまり、司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、つまり包括的権力が
すべて官僚によって掌握され、宗主国である米国の意向は、日米合同委員会等を通じて忠実に反映されるが、
日本人の本当の民意がなかなか反映されないのが、現在の日本の国政である。いまだに3万人近い役人が天下る
約4600の特殊・公益法人、そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円に達している。つまり、
「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年注ぎ込まれているわけである。「補完的社会事業」など
と称し、国民の眼を欺いているが、特殊法人が本当の付加価値も創出していないことは言うまでもない。それ
どころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優
先的に業務を発注し、民業を圧迫している。これらの官製グループ企業は約3000社にも達している。もっとも、
これらの利権のおこぼれに預かっている国民の数もかなりの数になるだろう。一言で表現するなら、戦後の日
本システムの特徴は。市場経済において社会主義経済を実践するという二重構造にある。この既得権益層への
傾斜的社会資本配分が行き過ぎたために現在、民間が極度の疲弊に陥っているというわけだ。