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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 2009年8月16日 ニュース
韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。
韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
南朝鮮政府自身が過去に個人請求権は消滅してると答弁してる
日本は南朝鮮を相手にする必要ない