17/08/11 20:22:36.82 CAP_USER9.net
少子高齢化の進展に伴い、選挙などを通じて高齢者の政治的影響力が過剰に強まる現象を指す言葉「シルバー民主主義」が、最近話題になることが増えています。
シルバー民主主義の進展により、社会保障費が膨張し所得移転の不均衡さから世代間対立が深まるなど、現代日本が抱える諸問題の根源と見なされることが多く、
さまざまな議論が行われています。
民主主義における政治的な意思表示は、選挙での投票によって行いますが、少子高齢化が進むことで、「有権者の中で60歳以上の高齢者の票が占める割合」が高まっています。
その割合が、2010年の38％から2050年には過半数を超える52％になるという予測もあります。
高齢者層の政治的影響力は、その人口構成比だけではなく、投票率の高さにより一層強まっていきます。
例えば、3年間隔で定期的に実施される参議院選挙での年代別投票率は、長年安定した傾向を示していますが、直近の実績値では、
60歳代の投票率は68％で、20歳代の33％の倍以上になっています。この投票率を不変とすると、
「投票者に占める60歳以上の割合」は、2010年の44％から2050年には57％に達する可能性があります。
こうした投票者の内訳が、政治家の政策提言に影響を与えます。なぜなら、政治家にとって、次の選挙に勝つことが何よりも重要なので、得票数を稼ぐためには、
100年後の世代や選挙権を持たない世代よりも、選挙権を持つ世代、特にそのなかでも人口割合も投票率も高い高齢世代を優遇することが合理的な方針になります。
その結果、他の世代の負担を増やしてでも高齢世代を利する政策を多く提案するインセンティブが、各政治家や政党に強く働くこととなります。
このように、高齢世代の政治的プレゼンスの大きさが、各政党の高齢世代への過剰な配慮を生み出し、シルバー民主主義が台頭していると言われています。
具体例をあげると、2015年大阪都構想が住民投票において否決されたことや、
同じ年に全日本年金者組合が全国13都道府県で行った年金額引き下げを憲法違反とした提訴を、シルバー民主主義に求めることがあります。
また、日本に留まらず、2016年英国がEU離脱を決めた住民投票の結果もシルバー民主主義の弊害だとする主張があります。
それぞれの事案が、本当にシルバー民主主義のために若年層の利益を奪い高齢者層を利するだけの結果になっているかどうかの判断は難しいのですが、
「シルバー民主主義」というキーワードに注目を集めるのに役立った出来事であったことは、間違いありません。
■シルバー民主主義に対する処方箋は今のところない
シルバー民主主義に対する処方箋として、高齢者層の政治力を抑えるために一票の重みを余命によってウェイト付けをしようとか、世代毎に定数を決めて議員を選出しようとか、
有権者の投票行為を義務化しようとか、方法論のレベルではいろいろアイデアが出されています。
しかし、そのアイデアを選挙によって有権者の承認を得るという従来どおりの意思決定方法を採用し続ける限り、特に高齢者層の不利益に繋がる施策については、
それを掲げる政治家や政党が信任を得ることは難しいというジレンマが発生します。
専門家の多くは、このジレンマに対して「日本の高齢者層が、頑迷で自己中心的だとは限らない」
「孫の顔が描かれているクレジットカードを使っていると思えば社会保障のマイナスも受け入れるはずだ」
「目先の損を嫌えば、早期の制度崩壊を招き、高齢者が存命の間に自分が不利益を被ることになることを知れば、損得の上からも同意を得られる」など
状況打開のための正論を述べています。
しかし、正論であるから受け入れ難い話に同意を得られるわけではありません。「何を語るか」より「誰が語るか」の方が重要なのです。
日本の政界は、衆議院議員の平均年齢が55歳で65歳以上の議員割合が22％、閣僚の平均年齢が61歳という状況です。
一方、英国の場合、国会議員の平均年齢が50歳、閣僚の平均年齢が49歳です。この状況を見ると、そもそも国会自体がシルバー民主主義になっています。
しかも、昨今の不祥事続きの事態を鑑みると、日本国の百年の計を第一に活動する政治家が皆無という現実があります。
今後、トップリーダーとして賢人が現れる可能性はゼロではありませんが、もしそうならない場合、日本で少子高齢化の進行によりシルバー民主主が一層亢進した結果、
日本の民主主義がどういう姿になるかは、現時点では霧中にあるとしか言いようがありません。
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