17/08/05 23:48:34.85 DVn63goD0.net
>>314
所得税や法人税は景気の動向に左右されやすいので安定して税収が確保出来ない。
現在かなり財政が悪化しているので安定して税収が確保出来ないと、
財政再建や長期的な財政再建化への道筋がつかない。
そうなると、財政破綻はおそらく起きないが、急激なインフレや過度な円安が起こるリスクがある。
インフレによって、国民の貯蓄などの資産は借金をしている人、
つまり政府や企業に所得移転される。
しかも短期間のうちに起きるので、国民の負担や被害痛みは尋常では無い。
増税して国民が負担する場合、50～100年ぐらい長期間で返して行くので、
毎年毎年の負担は比較的少ない。
また税収が安定して確保出来ないと、
(社会保障費のカットも考えられる中だが)
社会保障や教育子育て支援の財源も安定して確保出来ない。
所得税の増税だと、
貯蓄などストック資産を持つが賃金などフロー所得が少ない高齢者などに課税出来ない。
現役世代の負担がより大きくなる。
富裕層への課税は賛成だが、課税すると資産を海外へ逃がしたり本人が海外へ逃避すると思う。
グローバル化しているから。
(ちなみに外貨預金をしている官僚は多いそうだ。
財政破綻、急激なインフレなどを見越してのことだろう。)
だから、日本の愛国心の一番の問題は、
日本のお金持ちが日本にお金を払ってくれるかどうか？
特殊法人など天下り先を潰すのがなかなか難しいのは、
国民の多くがその天下り先から何らかのおこぼれの恩恵を受けているから。
特殊法人などは潰したら国民の負担は少なくなり生活は良くなるという話はあるが。
公務員の給料を下げてもそんなに財政再建しないだろう。
歳出の大半を占めるのは、年金や医療などの社会保障費だから。
歳出カットをするなら、社会保障費をしないと効果は薄いと思う。