17/07/23 19:58:08.57 K9Apcj9J0.net
>>238
え～と、時系列で説明するとだな・・・
平成26年2月25日の「国家戦略特別区域基本方針」の閣議決定の中に、
「新たな規制の特例措置の実現に向けた規制所管府省庁との調整は、
諮問会議の実施する調査審議の中で、当該規制所管府省庁の長の出席を求めた上で
実施する。その調整に当たり、規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と
判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする。」
という一文があるわけだ。
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp) （２３Ｐ）
これが、国家戦略特区において規制官庁が規制するにあたっての挙証責任がある根拠。
また、君が言う国家戦略特別区域法の8条
『区域計画の実施が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に相当程度寄与するものであると認められること』
とは、７項の２のことだよね？
しかし、同条７項には
「内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。」
とあり、１項には
「国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び
国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。」
とある。
つまり、総理大臣は「国家戦略特別区域会議」の申請を受けて初めて認定することになる。
更に言うと、「国家戦略特別区域会議」の下部組織であるワーキンググループで
文科省が先に上げた挙証責任を果たせなかったため、上部組織である「国家戦略特別区域会議」が
総理大臣に申請を上げたという流れ。
おわかりか？