17/07/21 12:10:20.84.net
>>407
>法人税や所得累進課税強化しても、その分政府支出に回るから、むしろ過剰供給が解消される
↑ケインズ理論だな。
貯蓄率の高い裕福層に課税した方が、貯蓄性向がクッションとなり負の課税乗数を低減することができるから、財政支出乗数＞課税乗数となり所得増とプラス成長になる。
逆に消費税や社会保険は、貯蓄率の低い低所得者への課税強化だから、ダイレクトに消費を減らし負の課税乗数が大きい。
法人税減税や累進緩和は大企業や裕福層の貯蓄に回るだけ乗数効果が低い。
従って、裕福層へ減税、低所得者への消費増税は、財政支出乗数≦課税乗数となり、マイナス成長の要因になる。
しかも、財政支出乗数≦課税乗数の場合は、経済対策に税収よりも多くの財政支出を要するに為に財政収支が悪化する。
つまり、増税すれば余計に負の課税乗数を増強させマイナス成長と税収減により財政収支を改善できずに詰む。
要は、低所得者から