【日銀】6回目の物価目標（2％）先送り　「18年度頃」から「19年度頃」に

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【日銀】6回目の物価目標（2％）先送り　「18年度頃」から「19年度頃」に - 暇つぶし2ch435:ｪおこる。国民の貯蓄などの資産は政府に没収される (『インフレは資産課税』なのだ)。年金や医療など社会保障制度は機能不全に陥る。それらのことで、特に貧困層低所得者、高齢者に被害や痛み、負担が激しい。そして、日本の国家と国民は途上国並みに貧しくなってしまう。底になった捨値の日本の資本や企業をアメリカや中国が買い漁る。それで日本は本格的な中国の属国になってしまう。そうして、日本は『財政敗戦』してしまう。このような『財政敗戦』が起こるリスクが、特に東京オリンピックの後にある。だから、日銀は金利上昇を抑止しつつ、テーパリングして大規模な金融緩和からそうっと静かに撤退しつつあると思われる。 2%達成はこれからも日銀は言うだろうが、あくまでも名目的なことだろう。そうしないと経済や金融に被害が出ないようにテーパリング出来ないので。＊世界的に特に日本も含めて欧米先進国は低成長時代は続く。なぜなら、グローバル化がアフリカなど地球の果てまで到達したことだろう。それで経済成長の源泉だった『空間の拡大』が終焉してしまったから。(後は南極、海底、宇宙ぐらい) なのだろうか、日本の50年以上の長期的な経済成長率は、良くて1.5%、1%辺りを長期間推移するという予測がある。また2%以上上昇すると、インフレがそこで止まらない、 (日本には日本固有の特殊不況環境があるため)不況招きやすい金利の上昇、国債価格の下落が起きやすい。＊なので、経済成長だけでは、 1000兆円を超える国の借金が少子高齢化がさらに進んでさらに借金が増えるから、これから50年以上に長きを渡る『財政再建化』への道筋はつかない。そうなると、特に東京オリンピック以降、いずれの時期に『財政敗戦』が起るリスクがある。なので、『財政再建』するために、 25～35%消費税増税や社会保障など歳出カットも国民は覚悟すべきだろう。『経済成長率や金利、長期的な借金の多寡』、あるいは『財政再建化への枠組み』により、例えば『消費税の35%増税だけで歳出のカットが必要無い』ケースも有り得るが、年金や医療など社会保障費のカットが必要なケースも充分に考えられる。歳出のカットも迫られる厳しい状況ながら、年金や生活保護(今でも年金が機能しないので生活保護を頼る高齢者は増えて非常に多い)、医療介護など『社会保障制度の改革』も必要だろう。社会保障制度は『国民に安心を与える』セーフティーネットだから。これからそのネットに中間層やお金持ちでさえ多数落ちてくるから。

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