17/07/18 12:59:29.22 ahlGlaa70.net
外貨準備高は国内に使えない
外貨準備を取り崩して復興資金の財源に充てるべきだとの主張がある。
しかし外貨準備は財源にはなりえない。
外貨準備とは、外国為替特別会計（外為特会）が保有する外貨資産のことだ。
民間が稼いだ外貨を国が買い上げたものとも言える。
買い上げる資金を得るために短期国債が発行されるので、資産側に外貨資産、負債側に同額の短期国債が計上されている。
外貨を稼ぐのは民間部門だから、それを使うことができるのも民間だ。
国内で使うには外貨を円に交換する必要がある。
その交換相手の1つが外為特会だ。
特会は借金（国債発行）で得たお金と外貨を交換して外貨準備に加えているに過ぎない。
その外貨は、中身をすでに民間が使ってしまった抜け殻のようなものだから、政府がもう一度使うことはできないのが道理だ。
外貨準備を取り崩して復興資金に充てるというアイデアは、外貨資産の代わりに復興債を保有しようというものだ。
例えば、保有する米国債が満期を迎えて償還された場合、再投資しないで復興債の購入資金に充てる。
今のような状況下では、米国も容認するだろうという見通しが前提になっている。
確かに、外為特会で復興債を引き受ければ、増税は不要となり、復興債を民間部門に消化してもらう必要もない。
とはいえ、復興債という名の国債が増発される事実に変わりはなく、借金は増える。
外為特会が購入した国債は償還する必要がないと考えているのなら、市場の反応を甘く見ていると言わざるを得ない。
これまで、外貨資産の運用益の大半（毎年3兆円程度）は一般会計に繰り入れられてきた。
だが内外金利差を前提にすれば、外貨は先安だ。
運用益は外貨資産の目減り分の先取りだと考えられる。
それを使ってしまったから今や特会に数十兆円もの含み損が生じている。
この面からもやはり外貨準備は使えない。
>>225
やはり使えない