17/07/16 17:25:26.78 eo8Go7210.net
●テレビ局新規参入を妨害するマスコミ業界。自由競争がなく淘汰もされない。
激安な電波利用料も問題。
電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、大半は携帯会社が払っている。
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
日本 ６５０億円【615億円は携帯会社負担】
営業収益 電波利用料
ＮＨＫ ６７５６億円 １２億円
フジ ３７７９億円 ３億円
ＴＢＳ ２７７４億円 ３億円
日テレ ２８８６億円 ３億円
テレ朝 ２２７７億円 ３億円
テレ東 １１１２億円 ３億円
テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。
マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。
地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。
新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
マスコミ支持率の低いテレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法４条を守らないテレビ局は淘汰されるだろう
電波オークションで何千億円も払う国が増えたから、日本もそうしてもよいだろう。