17/06/29 16:42:50.08 L3rxpwMP0.net
今年、日本と米国での上場を発表したLINE株式会社の会長に、 かつて韓国国家情報機関の検索システム開発を担当していた
李海珍氏が ４年前から現在に至るまで就任していることが、同社が関東財務局に提出した有価証券届出書」にある
「役員の状況等」の記載から分かった。
李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、
２００７年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、韓国情報機関の検索システム開発を行っていた人物である。
ところが、LINE社のコーポレートページを見ても、主要役員として彼の存在は全く記載されていない。
実は筆者がかつて旧NHN JAPAN(現・LINE株式会社の登記簿を調べた際に、李海珍氏の名前は一応「取締役」として記載され
ていたので取り上げたが、 当時もメディア向けの「顔役」は日本人の森川亮社長で、代表権も彼にあったため正直なところ
日本法人においてはただの取締役としか思っていなかった。
金融商品取引法の規制（一般の企業に対する規制よりも厳しい）により 今回、李氏が会長職にあることが明らかに
LINE社の有価証券届出書にかかる先行報道としては、同社の財務状況および役員報酬と、構成員のうち相当数が
韓国NAVER出身であることなどに触れた
今年６月の朝日新聞報道などがあったものの、会長職については今まで触れてこられなかった論点である。
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URLﾘﾝｸ(f) acta.co.jp:443/article/201407039.html