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気が付けば隣人は外国人―安倍政権で移民国家化が急加速
2016年06月15日 03:00
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推進派が、反対世論を封じ込めるために考え出したのが、「移民」と「外国人労働者」という用語の
使い分けだ。首相が移民政策を否定したことを逆手に取る巧妙さがある。
ちなみに、日本には「移民」という行政用語は存在しない。政府としての定義も明確ではない。
だが、政府関係者は日本国籍を取得する人々を「移民」としてとらえることが多い。誇張した表現を
使うならば青い眼、黒い肌の日本人である。これに対して「外国人労働者」とは企業が一時的に戦力
として雇い入れる人々のことだ。仕事が無くなれば母国に帰り、条件のよい職場環境を求めて他国に
移っていくことも想定される人たちだ。
用語の使い分けによる受け入れの第一弾は、東京五輪の開催準備などで建設需要が急増している
として建設業を対象に、外国人技能実習制度の趣旨をねじ曲げ、実質２年延長し最長５年間働けるよう
五輪までの臨時対応として認めたことだった。
昨年７月には改正国家戦略特区法を成立させ、家事支援人材（メイド）や、小規模診療所における
外国人医師の診療を認めることにした。さらに介護分野での単純労働者の受け入れも、外国人技能
実習制度に基づいて行おうとしている。いずれも「外国人労働者」であり、「移民」ではないとの
詭弁である。
産業競争力会議のグリーンカード構想もこの延長線にある。推進派が前面に押し出したのは
「永住者は『外国人労働者』であり、『移民』とは明らかに異なる」との理屈だった。
推進派は、昨年６月に閣議決定された「骨太方針２０１５」は「外国人材の活用は、移民政策では
ない」と明記されたことを挙げ、「グリーンカード構想は骨太方針を踏まえている」と強調している。
移民反対派を安心させようとの計算であろう。これに「イノベーションのためであり、対象は
高度人材に絞っている」との説明が付け加えられると、「対象者も少なく、そんなに騒ぎ立てる
こともないか」との思いになる。
だが、グリーンカード構想は、「移民政策」の突破口になり得ることを知る必要がある。確かに
永住者は「移民」とは異なり、国籍が付与されず、参政権も与えられない。とはいえ、日本にずっと
住み続けるのだから、日本社会の主たる構成員であることには変わりない。永住者が一定規模となれば、
国内マーケットをはじめ、日本社会はその存在を前提として出来上がることとなる。やがて外国人
への参政権付与を求める声も大きくなるだろう。
こうしたことに目をつぶって増やし続ければ、「移民」を大量受け入れしたのと極めて似た社会状況
になるということだ。