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安倍１強」生かせず アベノミクス５年、骨太方針決定
政府は９日の臨時閣議で、第２次安倍政権で５回目となる経済財政運営の基本方針
（骨太の方針）と成長戦略を決定した。アベノミクスは２万円台に回復した日経平均株価や
堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。
規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、
政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。
政権発足から半年後、2013年６月にまとめた骨太の方針の一節だ。
金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢を束ねたアベノミクスは市場の関心をさらい、日本への投資を呼び込んだ。
あれから４年。日銀の推計は、日本経済の姿を冷徹に映している。
足元の潜在成長率は0.69％。経済の実力は上がるどころか、14年度下期（0.84％）からむしろ下がっているのだ
与党は衆院で３分の２の議席を確保。参院でも自民党が27年ぶりの単独過半数を占める。
「安倍１強」の中で与党が同法案に高い優先度を付ければ、法案は確実に成立するはずだ。
先送りは政府・与党に「やる気」がないことの表れだ。
一方、政府が通常国会に提出した法案の数を数えると、小泉政権の平均106本に比べ、
安倍政権は70本と約７割にとどまる。法案の内容も郵政民営化など
経済分野が多かった小泉政権に比べ、安倍政権は特定秘密法など安全保障分野に偏っているのも特徴だ。
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