17/06/05 00:37:53.70 ZO1Y4m1U0.net
>>1
実質的に、消費税引き上げ財源を当て込んだ“バラマキ”が、既に来年度の概算要求の随所で始まっている。
実際、今年度の概算要求はシーリングのない異例の青天井で、史上最高額の99.2兆円にも達してしまった。
しかも、消費税が引き上げが決断されれば、さらにその予算要求額は膨れることになるという。
これでは、消費増税でせっかく税収が増えたとしても、
むしろ 「支出で出てゆく方が多い」 ことは明らかであり、財政再建にも何にもならない。
結局、 『単年度会計主義』 で生きている霞が関の官僚たちは、
「増えた財源」 を、そのまま “バラ撒いて” 浪費してしまうのである。
今年度の概算要求で、特に目に余るのが 『厚生労働省』 であり、
何の効率化努力も感じられない30兆5,620億円もの 「過去最大の予算要求」 を臆面なく行った。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、
その象徴的な予算として 『待機児童対策』 の項目を見てみよう。
待機児童対策として、厚労省は、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』 学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
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