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★北方領土墓参に航空機活用 日露首脳が合意
2017年4月28日 05:09
安倍首相とプーチン大統領による日露首脳会談がモスクワで開かれ、
両国は北方領土の元島民による墓参りに新たに航空機を活用する
ことなどで合意した。現地から矢岡亮一郎記者が伝える。
◇
安倍首相「元島民の方々に、航空機を利用してお墓参りをしていただくことが決まりました。
６月中の天候の良い日に元島民の方々に国後島と択捉島の先祖のお墓にお参りしていただきたい」
会談では、元島民による航空機を活用した墓参りを今年６月に実現するほか、
これまで国後島沖の１か所に限られていた出入域手続きのポイントを、
８月にも新たに歯舞群島沖に設置することでも合意した。
また、北方四島での共同経済活動の実現に向け、官民による現地調査団を５月中にも派遣することで合意した。
安倍首相は共同経済活動の事業案として、魚やウニの養殖、エコツーリズムなど観光分野を挙げた。
安倍首相「今までの発想にとらわれない新しいアプローチを通じて両国民間の信頼を増進させ、
平和条約を締結したい」
今回の合意は、元島民の利便性向上という面では、一定の成果となった。
一方で、領土の返還を見据えた共同経済活動の実現には最大のハードル
である法的立場の違いが残されたままで、地道な外交が続く。
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★北方領土へ「官民合同調査団」 派遣合意
04/28 06:25
安倍首相は27日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、北方領土での
共同経済活動の実現に向け、5月にも官民合同の調査団を現地に派遣することで合意した。
共同記者発表で、両首脳は、合意事項について、5月、6月、8月と、相次いで具体的な
実現期日を示すなど、成果を強調した。
安倍首相は、「初めは小さくても、こうした協力を積み重ね、共同経済活動を大きく発展させていきたい」と述べた。
プーチン大統領は、「われわれは、両国関係の最も難しい問題を含む、全ての問題を解決する用意がある」と述べた。
会談では、共同経済活動の実現に向け、5月、官民調査団を北方領土へ派遣することで合意した。
さらに、墓参する元島民の負担軽減のため、航空機の利用を始めることや、船で訪れる際の
入域手続き地点を増やすことでも一致した。
日本政府は、こうした協力を積み重ねることで、平和条約締結と領土返還の実現につなげたい考え。
ただ、およそ3時間にわたる会談のうち、通訳だけを交えた50分間の会談では、
突っ込んだ議論を行ったもようだが、その内容は明らかにされていない。
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