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●安倍自民と電通支配のテレビは日本を滅ぼす● …東京五輪贈賄
パナマ文書と東京オリンピック贈収賄疑惑、2つのスキャンダルを結ぶ点と線
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どこの国でも、建設プロジェクト―それがビッグ・プロジェクトであればあるほど
腐敗・汚職の温床となります。
日本の建設業と政治家との癒着は世界的に有名です。←★海外では有名だぞ♪
ロンドンで開かれた「腐敗対策サミット2016」サミットを機に、特に関心が高まっているのは、
2020年の東京オリンピック関連施設の建設を巡る贈収賄の問題です。
西側先進国では、めったにない日本の随意契約が、
政治家や政党への税金の還流に利用されていることは周知となっています。←★海外では周知だぞ♪
これを徹底的に調べ上げているフランスの検察は、電通を通し、JOC（日本オリンピック委員会）と
東京五輪招致委員会から実体のないコンサル会社に渡った2億2千万円の黒い金を発端として飛び交った黒い札束は、
合計で37億円と見積もっています。←★ここ重要よ。37億よ♪
日本が東京五輪を金で買ったことが証明されれば、東京での開催はほぼ絶望的となるでしょう。
2020年東京オリンピック招致活動に仕掛けられた「罠」
東京オリンピックが取り消された場合、
ロンドンが早々と「東京五輪を引き受ける用意がある」と名乗り出ていることから考えると、
「東京五輪中止」は既定路線ではなかったのかとさえ勘繰りたくなります。←★中止でよかよ♪
■【東京五輪】＜裏金疑惑＞「東京五輪中止」が現実味…「ＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます」
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