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●安倍自民と電通支配のテレビは日本を滅ぼす● …電通と安倍１
電通支配の日本のテレビは、海外でバカにされてます♪
■フランスメディアが報じた「メディアを支配する電通のヤバイ１２の真実」 その１
URLﾘﾝｸ(netgeek.biz)
2020年東京五輪の招致に電通が絡んでいたとあって、
海外からは電通とは一体何者なのかという声が多数あがっている。
そもそも海外では多数の広告代理店が均等に存在しているため、
電通ほどの力を持つ広告代理店というのは想像しがたいのだ。
ここでフランスのinaglobalが報じた「電通は日本のメディアを支配しているのか？」という記事を紹介したい。
日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。
参考：Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des medias japonais ?
１.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。
原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、
反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。
２.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。
電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。
ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。
３.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍
「電通と原発報道―巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」では、
電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、
原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。
４.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、
報道を一部自粛していた。
５.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。
もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。
６.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは
会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。
だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。
熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。
７.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて
報道を自粛するようにお願いしてくる。
電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。