17/04/15 00:01:40.85 bNsc10vy0.net
■内閣府
生産年齢人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長の制約となると考えられるが、
総人口に占める生産年齢人口の割合の低下は、支え手の減少を通じ、社会保障制度の基盤を不安定なものにすることが懸念される。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
■総務省
こうした少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、
我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。すなわち、供給面からみた場合、経済成長の要因は、
①労働投入、②資本投入、③生産性（全要素生産性）の3要素に分解されるが、少子高齢化による生産年齢人
口の減少は、このうち①の労働投入の減少に繋がると考えられる1。また需要面からみた場合、少子高齢化と
それに伴う人口減少は、医療・介護サービスなど一部の分野で国内需要を拡大させる一方、多くの分野で国内需
要の縮小要因となると考えられる。加えて、高齢化によって退職世代が増加し、貯蓄を行う年齢層に比べて
貯蓄取り崩す年齢層が増加すると、国全体としての貯蓄率が低下し、②の資本投入量が減少する可能性もある。
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