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★辺野古移設容認を決定 自民沖縄県連が大会 「まっとうな政治つくる」
2017年4月9日 05:00
自民党沖縄県連（照屋守之会長）は８日、那覇市内のホテルで第４８回県連大会を開き、
２０１７年度の活動方針や予算を決定した。米軍普天間飛行場返還問題を巡る方針は従来の
「名護市辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」から「辺野古移設を容認し、
早期返還を実現する」との表現に改め、辺野古容認を明文化した。
照屋会長は大会で「自民県連は県政野党ながら、国の沖縄振興予算や税制の拡充を
党本部や政府に働きかけた。翁長雄志県政は（辺野古問題で）国と対立し、
信頼関係が完全に失われた。それを打開し、まっとうな政治をつくるのが自民県連だ」
と強調。２３日投開票のうるま市長選での勝利に向けた協力を呼びかけた。
党本部から出席した佐藤正久副幹事長も「来年の知事選を勝利するためにも目の前の
うるま市長選、その後の名護市長選をはじめ１つ１つの選挙が重要だ。
責任ある政治を進めるためには選挙に勝たなければならない」と激励した。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
★自民県連、辺野古移設を容認＝翁長知事との対立鮮明－沖縄
自民党沖縄県連は８日、那覇市で県連大会を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の
名護市辺野古移設を容認すると決定した。これまで県内の異論に配慮し、
「あらゆる可能性を追求」との表現にとどめていたが、態度を明確化。
移設に反対する翁長雄志知事との対立が鮮明になった。
大会では、「普天間飛行場の危険を除去するため、基地の機能移転と訓練の
分散移転を図りつつ辺野古移設を容認」と明記した政策報告を了承した。
米新型輸送機オスプレイについては、「県外への分散配備や拠点基地の
本土移転に取り組む」と強調した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)