17/03/28 10:05:39.26 LC2iZkVO0.net
>>1
スレ立て乙です。
前スレ>951だけどレスつけてくれた人、スレまたぎになってごめんね。
大阪航空局職員の責任を低く見積もり過ぎという趣旨が二つほどあったと思うからまとめて返すね。
大阪航空局職員が現場に行ったりヒアリングしたりすること自体はいいんだけど
ゴミ処理費用を見積もるためには原則として調査が必要になるのにそれはできていない。
大阪航空局職員がさぼったわけではなくて予算措置が必要になるからおそらく近畿財務局の判断で見送ったの。
（ここはキャリアとノンキャリアの違いがあるだろうからそうならざるを得ない）
そうして手足を縛られた状態で出すことを求められた数字は試算の域を超えるものにはなり得ない。
調査ができないときの本来の仕事の進め方としては、そうした試算案を複数作って近畿財務局に渡して
近畿財務局が国有財産近畿地方審議会にそれを諮問して答申をもらうことになる。
いい加減な数字がベースではあってもそうした手続きを踏んで修正を加えるなりそのまま了承されるなりしたら
専門家が検証したものと言い張ることができた。
その手続きを近畿財務局が勝手に省略して、不動産鑑定士が出した更地評価額から引いて
これまた勝手に売買価格を決定したわけ。
財務省は売買価格を審議会に諮らなかった理由として貸し付けることを決定した直近の審議会で
「売却するときは『時価』で」と決めたからとしているけど
単なる試算に過ぎないゴミ評価額が「時価」なわけはないし
不動産鑑定士が出した更地価格という「時価」からそれを控除したものが
売買価格として適正な「時価」になるわけがない。
瑕疵ある行政手続は審議会に諮らず売買価格を決定した時点で生じているから
その責任を問われるのは近畿財務局だということになる。