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『森友学園 国有地購入前に賃貸契約 賃料も一転引き下げ』
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大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる問題で、当初、学校法人「森友学園」が、この土地
を借りようとした際、年間の賃料について国が不動産鑑定を基に、およそ４２００万円を
示しましたが、その後、価格調査を改めて行うなどした結果３分の２の２７００万円余り
に引き下げて契約が結ばれていたことがわかりました。
国は、去年大阪・豊中市の鑑定価格が、９億５６００万円の国有地を森友学園に売却しま
したが、その際ゴミの撤去費用などとして８億円余りを差し引いたと説明しています。
この土地について、当初、森友学園は１０年以内に購入することを条件に国と賃貸契約を
結んでいました。
契約を前に、おととし１月、国の依頼で不動産鑑定事務所が作成した評価書では、年間の
賃料がおよそ４２００万円と示されましたが、３か月後の４月に、国が同じ事務所で改め
て価格調査を行うなどしたところ、およそ３６００万円に引き下げられました。
１月の評価書には、もともと池や沼のあった土地であるものの、価格への影響は考慮する必要が無いと記されていますが、
４月の価格調査報告書では、池や沼があったことと、ボーリング調査の結果、表層付近の土壌が軟弱だったことを考慮する
として賃料が減額されています。
そして翌月の５月に、最初に示された賃料の３分の２の２７３０万円に引き下げて契約が
結ばれていたことがわかりました。