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隣の野田中央公園の土地
当時の民主党政権の方針を忖度して動いてる
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第116回
国有財産近畿地方審議会
日時 平成22年2月22日
まとめポイント
麻生政権までは庁舎や宿舎をできるだけ集約化して、余った土地を売却して国の財政に貢献するという、国の資産負債改革の一環という位置づけだったのが、
民主党政権になって庁舎は一、二割の削減、公務員宿舎は継続案件あるいは緊急なものを除いて原則凍結。
むしろ無駄遣いの排除ということで、庁舎・ 宿舎の建設については抑制的に扱っていくという方針が示された。
そこで財務局としては、ただ高く売れればいいということではなくて、地域に貢献できるような売り方をしていきたい。
そのために、各地方公共団体と連携強化し、まちづくりなり都市整備なりの考え方に合わせて国有財産を活用・売却し、
国の財政にも寄与するという方向で進めていくことになった。
広域避難地の面積は土地が10ヘクタールあればそのままで避難地となるが、この土地は10ヘクタールない。
ただし、10ヘクタール未満の公共空地に隣接した隣の小中学校などの土地と合わせて14.2ヘクタールになり避難地にできる。
よって、森友の土地は公園にする必要性はなかった。
幹部職員が管内の地方公共団体を訪問することになったのも民主党政権の方針を忖度したものだった。
これらの国有地は大阪航空局が行政目的で時価で買上げをしたという経緯があり、
これらの処分は社会資本整備特別会計空港整備勘定における歳入となり、空港整備のための歳出予算となるという関係。
このため大阪航空局が買い上げた移転補償跡地については時価売払いを原則とするということで、国有財産法上の一般的な取扱いは取り得なかった。