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★祝★アベグシッド命名
「森友疑惑」に関し英FT紙（3月21日付）『Short View』においてコラムニストLeo Lewis氏が「アベノミクスはAbexitを生き延びられるか」と安倍退陣を匂わせて海外投資家が色めき立った。
同氏はFT紙冒頭、「先週後半、有毒な恐れのあるスキャンダルが安倍首相に向かって漂い、ブローカーを質問攻めにする大物グローバル投資家も現れた。
森友学園問題で安倍首相は失脚するのか。アベノミクスは安倍首相なしで1日でももつのか」と記して物議を醸した。
その上で、「簡単に答えられるものではない。ブローカーが急いで出した見積りでは、安倍首相が急に退陣した場合、直後には日本株は最大で20％下落すると考えられている。
（Not easy questions, and the brokers’ hasty guesstimates suggest an abrupt end to Mr Abe’s premiership would lop as much as 20 per cent off Japanese equities in the immediate aftermath）」と日本株2割急落シナリオを提示した。
だが、「現時点では、Abexit懸念は行き過ぎだと思われる。安倍首相が国有地の格安売却問題に巻き込まれ、森友学園への寄付を否定したのは事実だ。
寵池理事長は国会で証人喚問を受ける（これが、大手ファンドが気をもんでいる理由だ）」とヘッジファンドの懸念を紹介した。
もっとも、Lewis氏は政治リスクも去ることながら「TOPIXを支えている『buy Abe』トレードと安倍プレミアムの問題は、常に切れ味の悪い道具だったということだ。
2013-15年の固唾を呑むようなアベノミクスラリーにも拘わらず、アベノミクスが機能していることを示す2016-17年の証拠（設備投資の増加、賃金の上昇、企業収益の増加）は世界の投資家の関心を喚起していない」（FT紙）と暗に経済無策を示唆した。
それでも大手ヘッジファンドが気を揉んだ寵池「証人喚問」が終わり「森友疑惑」が、「籠池個人犯罪」となって幕引きとなれば、日本版政治リスクの暗雲が晴れて海外投資家は、再びアベノミクスに「buy Abe」トレードで参戦することになろう。（続く）