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>>304
『国有地売却１４～１６年度６９３件 金額非開示は森友学園のみ』
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
◆原則公開、異例の扱い
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かご
いけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却
額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけ
だったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例
の扱いをしていた。 （桐山純平）
問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から八億円
余りも安い一億三千四百万円で売却された。国有地の売却結果は、一九九九年の大蔵省
（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局（大阪府など二府四県を管轄）が実施した森友学園への売却は、適当な相手と
考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局
は過去三年間に随意契約で国有地を三十六件売却したが、非公表は森友学園との取引一件
だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。
近畿財務局は非公表にした理由について昨年六月の契約の際、森友学園からの要請があっ
たためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説
明している。
だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月十日に金額を公表した。一転して
価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安
く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。