17/03/24 10:17:47.14 yX/MkFxD0.net
>>28
【利権】 豊中市の利権が、森友学園を許さない
糾弾を受けた企業の関係者によれば、事実関係という点では、ほぼ解放新聞の通りであるという。
例えば工業市場研究所は「地域下位地域」「問題を抱えるエリアが混在する事から評価は低い」
「解放会館や墓地などが目立ち地元では敬遠されているエリア」
といった遠まわしな表現で同和地区を示していた。
三洋ホームズと読売広告社の案件については、さらに具体的なことが分かった。
┌─────────────┐
│まず、「土地差別調査」の舞台となった物件は、豊中市である。│
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総合すると豊中市の阪急線の西側は「アレの地域」
つまりは“同和地区”として地元では非常によく知られているようだ。
「アレの地域」とは解放同盟関係者からすれば、「差別」と指弾するような表現かもしれないが
そう言われるのも無理からぬ事情がある。地元事情通はこう語る。
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│「豊中市では『人権教育推進モデル校区事業』が実施されてきました。 .│
│この事業は、モデルになる学校を公募で募集し │
│一校につき約３８０万円の予算を割り当てる制度です。 .....│
│２００２年から開始され、１０年度までに４千万円近く予算が投じられてきました。 ..│
│高価なＡＶ機器を買ったり、中には『解放新聞』を購読していた学校もあったそうです。....│
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だから保護者としては“立場宣言（自ら部落民であることを告白する教育）や
ゼッケン登校のような同和教育をされるのはいやだ
”とか“筋の悪い親がいるかもしれない”と思ってしまうのでしょう」