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World | 2017年 03月 22日 18:25 JST
★敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者
［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた
提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の
強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道
ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。
敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス戦闘機による空爆や、
巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。
専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。
日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を
崩すことになるが、関係者によると、提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てる
よう検討することを求める見通し。具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。
打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。現状はイージス艦から発射する
「ＳＭ３」ミサイルと、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する２段構えの
態勢を敷いているが、これにＴＨＡＡＤ（サード）やイージス・アショアといった
新型システムの導入を検討するよう求める。
自民党は政府に対し、２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）を待たず、
可能なものは１８年度予算から実行することを働きかける構えだ。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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