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学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、
今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。
「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。
府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。
学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、
１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。
この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
「知事は本当に知らなかったのか」との冨田忠泰議員（自民）の指摘に、松井氏は「最終責任者なので責任逃れはできない」と釈明した上で、
審査過程で学園を信用しすぎたことが反省点だと述べた。
また、府は、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）に補助金不正受給の疑いがあるとして、２１日に予定していた立ち入り調査の延期を発表した。
籠池泰典理事長から「２３日の証人喚問の準備で忙しい」と連絡があったという。
同幼稚園の運動会で園児に「安倍首相がんばれ」などと選手宣誓させた問題では、事実関係の確認や再発防止策の提出を求めたが、
期限の１７日までに回答はなかった。【津久井達】
配信 2017年3月17日 21時39分(最終更新 3月17日 22時28分)
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