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大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指した小学校の設置認可申請を巡り、
学園が大阪府私立学校審議会（私学審）に提出した「７億５６００万円」の工事請負契約書について、
設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているにもかかわらず、
契約書に設計業者の押印があることが、府関係者などへの取材で分かった。
設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。
学園側は国交省に補助金申請のため「２３億８４６４万円」とする契約書を、
府建築振興課には施工業者が「１５億５５２０万円」とする契約書を提出し、金額の異なる３種類の契約書が存在する。
関係者によると、契約書にはいずれも発注者の森友学園、受注者の施工業者、監理者である設計業者の３者の印鑑が押印されていた。
国交省は１３日、国への補助金の申請代理人となった設計業者の代表への聞き取り結果を公表。
当初は１５億６０００万円での契約だったが、費用の計上漏れなどで２３億８４００万円に増え、学園と施工業者が契約を結び直したと説明した。
私学審の事務局である私学課に学園が提出した契約書では７億５６００万円となっていたが、
設計業者は「２３億円と１５億円の契約書は知っているが、７億円の契約書は知らない」と答えたという。
施工業者は毎日新聞の取材などに「１５億円が正しい」と証言したが、
学園理事長の辞意を表明した籠池泰典氏は「（全ての契約書が）正しい」と主張する。
いずれかの契約書が虚偽だった疑いが強まっており、府は顧問弁護士と法的な対応を協議している。
有印私文書偽造罪は、他人の印鑑や署名を使用し、または偽の印鑑で権利などに関する文書を偽造した際に適用される。【津久井達】
配信 2017年3月15日 07時10分(最終更新 3月15日 07時43分)
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