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小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、
同市議や弁護士らが11日、真相究明を求める集会を市内で開いた。
主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。
学園が小学校の設置認可申請を取り消した翌日とあって、約200人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。
木村真豊中市議は「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない」と、追及を続ける必要があると訴えた。
告発は今月22日を予定し、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。
共同通信
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