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国有地売却問題 会計検査院の検査には限界も
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…法律に基づいて検査できるのは、国の機関の財務省と国土交通省だけで、
森友学園は対象とならないため、籠池理事長などに検査に応じる義務はありません
さらに問題の土地も森友学園が買い取ってすでに民有地になっているため、学園側が
応じなければ直接立ち入って状況を調べることはできず、どこまで十分な検査を行えるのか見通せません。
そして、検査結果がまとまるまでには少なくとも数か月はかかると見られ、国会でこの問題をめぐる
論戦が続く中、売却価格が適切だったかどうかなど会計検査院としての判断を早期に示すのは難しい状況です。