【森友学園】幼稚園講演、昭恵夫人に「公務」で職員同行

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【森友学園】幼稚園講演、昭恵夫人に「公務」で職員同行 - 暇つぶし2ch280:vを求める野党に対して、違法性がないとして与党はこれを拒んでいる。違法性の有無を確認するために参考人招致を求めているのであり、違法性が無いことが質疑でわかれば与党への風当たりも緩くなるはずなのに、なぜ拒むのか。参考人招致を受けて全容解明を目指すか、森友学園の経営破綻で問題の土地を買い戻すかのいずれかでしか事態の収拾はつかないと思われるが、与党は後者で方をつけたいようだ。 ★森友学園払い下げの土地返還を返還できず破産へ「瑞穂の国記念小學院」入学説明会の参加者は「わずか数人」。国と府への校舎建設費の大きな違いなど、多数のおかしな点が明らかになり、大阪府が学校認可を先送りする事がほぼ確実となった。問題の土地の売買契約では、本年4月に開校できない場合は、土地を森友学園の負担で更地に戻し、購入価格で国に返還する定めとなっている。また、転売等はできない内容ともなっている。また、森友学園は校舎建設で補助金を受けており、こちらも返還義務が生じる。森友学園にはこれらの費用を負担する余裕がないため、経営破綻し、破産手続きを行う可能性が出てきた。 ★財務省の8.2億円算定が全く意味不明 6日の予算委員会の答弁で、財務省の佐川理財局長は、撤去費用を専門業者に委託せず、大阪航空局が自ら積算した理由について、「埋設物は土地所有者の国で対応する必要がある。撤去に時間がかかり、小学校が開校できないと損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった」と述べた。そのうえで「国が費用を見積もり、学校建設を遅滞なく進ませようとした」と説明した上記の佐川理財局長の答弁は全く意味不明。売買契約が成立していないのに、開校が遅れた事でなぜ損害賠償責任が発生するのか？逆に言えば、価格にかかわらず、4月開校を前提として売却する合意が成立していた事になる。国有地の売却でこのような売買契約がなされていたとするならば、全く違法な取引だと言えるだろう。（出番記者）

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