17/03/07 21:45:38.52 VdhcluVw0.net
>>348 の続き★
築地跡地の利権とは♪
◆官民癒着の再開発
実は、築地市場移転と臨海副都心開発は、ある社団法人で結びつきます。
それが、ゼネコンや鉄鋼、セメントなどの建設関連をはじめ、商社や銀行など、
名だたる企業が名を連ねる日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）です。
ＪＡＰＩＣは７９年、大規模開発を国や自治体に「提案」することを目的に設立され、
これまで臨海副都心開発をはじめ、東京湾アクアラインや幕張メッセ、圏央道などの
大型公共事業の青写真を描いてきました。同様に８１年には、
「築地は（中略）晴海、銀座などの開発とリンクさせて、情報発信基地か都市型高層住宅として活用すべき」
とする構想を発表しています（『選択』０８年３月）。
そうした公共事業を通じて、ＪＡＰＩＣ会員企業には関係機関の官僚が多数天下り、
その見返りとして、工事の多くを会員企業が受注して来ました。
臨海副都心開発事業でも、まったく同じ構図が見られます。
つまり、築地の移転は、臨海副都心開発から連なる官民合作の巨大再開発計画に位置づけられていたのです。
◆売りに出される食の安全と文化
さらに９９年４月、こうした官民癒着構造という地下水脈の上に、石原慎太郎都知事が誕生します。
石原都知事本人は、「（自分の就任）前から、さんざん検討されてきたこと」と言いますが、
移転の最終決定は就任後でしたし、豊洲の地権者である東京ガスを口説いたのは、
子飼いの浜渦武生副知事（当時） でした。
そうして石原都知事は、０６年に東京オリンピック招致本部を立ち上げ、
築地をオリンピックのメディアセンターにするとして、移転問題にもうひとつの水脈を引いてきます。
その後、三選を果たした石原都知事のスローガンは「東京再起動」。
オリンピック招致をテコに一気に移転問題を動かし、「東京再開発」を押し進めようとしたのです。
ちなみに新銀行東京も、この再開発資金供給のために設立されたという見方もあります（『フォーサイ卜』０８年４月号）。
参考：■【破綻した築地市場移転計画】（２） 露わになった巨大利権 都はなぜ移転にこだわるのか
URLﾘﾝｸ(www.nikkanberita.com)