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【森友学園 国有地払い下げ問題 ハイライト 3/6】
★森友学園払い下げの土地返還、破産へ！
入学予定者は45人のはずであったが、「瑞穂の国記念小學院」説明会が開かれたが、参加者は「わずか数人」。
他にも多数おかしな点が明らかになり、大阪府が学校認可を先送りする事がほぼ確実となった。
問題の土地の売買契約では、本年4月に開校できない場合は、土地を森友学園の負担で更地に戻し、購入価格で国に返還する定めとなっている。
また、森友学園は校舎建設で補助金を受けており、こちらも返還義務が生じる。
森友学園にはこれらの費用を負担する余裕がないため、破産手続きを行う可能性が出てきた。
★財務省の8.2億円算定がおかしい
6日の予算委員会の答弁で、財務省の佐川理財局長は、撤去費用を専門業者に委託せず、大阪航空局が自ら積算した理由について、「埋設物は土地所有者の国で対応する必要がある。撤去に時間がかかり、小学校が開校できないと損害賠償訴訟を起こされる恐れがあった」と述べた。
そのうえで「国が費用を見積もり、学校建設を遅滞なく進ませようとした」と説明した
上記の佐川理財局長の答弁は全くおかしいと思われる。
売買契約が成立していないのに、開校が遅れた事で、なぜ損害賠償責任が発生するのか？
逆に言えば、価格にかかわらず、4月開校を前提として売買契約が成立していた事になる。
国有地の売却でこのような売買契約がなされていたとするならば、全く違法な取引だと言えるだろう。
（出番記者）