17/03/04 15:47:03.29 YwoxphTU0.net
>>410
売却しなきゃいけない原則などないぞｗ
公益学校法人の新規開設事業に関して、国有地を様々な形で便宜を
図り、教育の充実を図るのは国家に課せられた義務的業務だから。
保有財産の簿価が１０億で、バブル期じゃあるまいし、年率４％の
表面利率などあり得ないし、それを２.７％に下げて適正水準に
すべく、協力するのも、政治家と官僚の当然の業務。
ましてや、文科省と大阪府の連携する認定事業なんだぞ。
賃借料が下がらなければ、損益計画が改善しないし、それが改善しなければ、
審議会の認可を受けられないし、認可事業でなければ、信用保証も下りないし、
融資も下りない。
そうした事を複合的に連携して解決改善してゆき事業者を支援していくのが
行政の通常業務。
損益計画書及び事業計画書の改善の為に、財務省に支払い期間の幅を
持たせたり、利率を正常化して、資金繰り支援をしたり。
全て、日々、官僚が行うべき義務的業務。
賃貸で事業計画が事業認定を受け、その土地からゴミが出れば、
貸主の財務省は土壌改善する法的義務がある。
それが予算制約上、短期的に出来ないから、払い下げる事になった訳だ。
当然、払い下げによって、資金計画は変更となるので、別途、審議会での
計画変更認定を受けている筈。
全て、普通の業務だ。