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★留学希望のネパール人 在留認定、大幅減の33% 不法就労・失踪問題で過去最低か
沖縄タイムス 3/2(木) 16:00配信
4月に県内の日本語教育機関（日本語学校）に留学を希望するネパール人に、
法務省入国管理局那覇支局が出す「在留資格認定証明書」の交付率が、
過去最低水準の33％台となっていることが1日、複数の学校関係者への取材で分かった。
ネパール人の留学が増え始めた2011年の約93％に比べ大幅に下がった。
入国審査を厳格化させた要因について、法務省関係者は本紙取材に、新聞で報じられている
留学生の不法就労・失踪問題の影響を挙げた。（社会部・知花徳和、篠原知恵）
法定時間（28時間）を超える不法就労をしなければ学費や生活費を払えなかったり、
出稼ぎ目的で失踪したりする留学生が増えている事態を受け、“水際対策”に動きだした格好だ。
一方、ネパール人は県内留学生の約8割を占め、学校関係者からは「経営破綻の危機」と懸念が噴出している。
法務省統計によると、ネパール人の認定証明書の交付率は年平均で11～14年は6～9割で推移。
15年は留学生の相次ぐ失踪を受けて58・2％に下がったが、未公表の16年を除き、
近年で5割を下回ったことはなく、4月入国分の33％台は異例の低さとなる。
認定証明書の交付は1月、4月、7月、10月の年4回。4月は留学生の入学が最も集中する時期だが、
日本語学校関係者によると、今年は厳格化の影響で近年より少なく、200人前後にとどまるとみられる。
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