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森友学園要望後に緩和＝私立小学校の設置基準－大阪府
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却された問題で、
府が私立小学校の設置認可基準を緩和するよう学園から要望を受けた翌年に
基準を変えていたことが２８日、分かった。
小中学校などの設置実績がない法人でも、学校の開設資金に借入金を充てられるようにする内容。
松井一郎知事は同日、記者団に対し学園の要望だけを基に変更したわけではないと説明したが、
緩和後の小学校認可申請は森友学園の１件にとどまる。
府によると、学園からの要望は２０１１年７月ごろにあり、１２年４月に基準を改正。
安定した学校運営を担保するため、従来は既に小中学校などを設置している学校法人にしか
借入金の充当を認めてこなかったが、既存の法人に広く認める内容に変えた。
幼稚園のみを運営していた学園は１４年１０月、小学校の設置認可を申請した。
松井知事は基準緩和に関し、新規参入を促すのが目的だったと説明。
認可の最終判断については「（敷地内にある）廃棄物によって子どもたちの健康に悪影響が出るというのであれば、
教育庁としては認可できないことになる」と述べ、
豊中市に対し廃棄物が適正に処理されるか確認するよう求めた。
（2017/02/28-17:27）
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