17/02/24 22:34:57.29 AeffQ9Vx0.net
豊中市の給食センターになる敷地、約9億円弱で豊中市は国及び国の機関から入手しました。
この土地、地下から、アスベストなどの建設関係の廃材が出てきました。そのゴミ類を
取り除く費用を、取得価額に合計しますと、約22億円も豊中市は支出することになりました。
豊中市は売り手の瑕疵担保責任を求めることになると思われます。約13億円超の地下の堆積ゴミ撤去費を、
国や国の機関に対して求めるでしょう。求めないと、豊中市の市長は市民から訴えられます。
国や国の機関は、豊中市に土地を売り渡さいないと具現化、現象化しなかった、
この土地の瑕疵、その為に、差引相殺計算で、約4億円超を支出しなければならなくなりました。
つまり、この土地は、マイナスの経済価値であることが露呈することになったのです。
国と国の機関は、約4億円超を失ったのではなく、元々、マイナスの経済価値の土地を持っていたのです。
森友学園の小学校の敷地になる土地も、この豊中市の給食センターの敷地と全く同じなのです。
森友学園の小学校の敷地は、約1億四千万円で国は売りました。ヒ素などが基準値以上の数値出てきましたから、
3メール程度までの土の入れ替えに関しての費用の約1億3千万円は実費補填ですから、
森友学園は、賃貸物の瑕疵担保責任の実行を、国の機関に求めたことであり当たり前のことなのです。
この土地も、豊中市の給食センターの土地と同じマイナスの経済価値の土地です。
そのマイナス度の高さに関しては、豊中市の給食センターの敷地になる土地の方が高いです。
このマイナス経済価値の土地との概念、なかなか認識できないかも知れませんが、
江戸時代や西南戦争後の松方デフレ時に「樽地現象」として、起っております。
デフレで、土地所有の維持に困った民百姓は、富者に対して、酒樽を持って行き、
自分の土地を、差し上げるから受け取ってくれと懇願しました。地租などの保有負担に、
民百姓は耐えられなかったのです。このことで、富の集中と集積は進みました。
今、リゾートマンションも、温泉付きの一部屋が、10万円足らずで売られているそうです。
これも、「樽地」の現象です。
東京都内にある、メッキ工場の跡地も、マイナス土地・樽地現象が発生しており、
多くの地主は土地を放置して逃げております。地下の有害物質を浄化する費用が、
その土地の時価を上回っているのです。よって、その土地は売れません。
森友学園の土地も、これと同じです。財務省が、約1億4千万円という高額で売ったことは
国としては立派なことです。本来は売れる土地ではありません。