17/02/22 21:53:58.51 CAP_USER9.net
アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。
その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。
それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。
「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」（外国人犯罪に詳しいライター）
生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。
過去にはこんな事件も発生した。
《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。
受給者は日本語ができないため申請には不動産業者（ブローカー）が付き添い、申請が認められた》
この他にも驚くべきケースがある。
《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》
多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。
「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」（府警関係者）
そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。
例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人（在日韓国人など）といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。
「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」（社会問題に精通するライター）
納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。
もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。
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