17/02/22 21:41:47.65 FrKeoEcF0.net
今回の事件は「土壌汚染対策法に基づく調査書」を大阪航空局か籠池が出せなきゃクロ。
こういうの。
URLﾘﾝｸ(www.city.toyonaka.osaka.jp)
URLﾘﾝｸ(youtu.be)の動画を見たらわかるが、財務局は「国土交通省が計算した廃棄物処理の減額分を控除したから適切」と責任転化して
廃棄物処理の法律的根拠については聞かれたら「つまびらかでない」とトボけて逃げただけ。
実は、法律的な汚染土壌は全体面積の約８７７０平方メートルの5%の471平方メートルだけだった。
2009年から2012年 大阪航空局が地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見された。
2012年4月 音大は国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、購入断念。
2013年4月 野田町1501番の一部471平方メートルが土壌汚染対策法に基づいて形質変更時要措置指定されてる。
ソース豊中市サイト魚拓
URLﾘﾝｸ(www.city.toyonaka.osaka.jp:443)">URLﾘﾝｸ(megalodon.jp))
2013年6～9月に売却先を公募。
2015年6月8日 森友と定期賃借契約締結
2015年10月 措置区域指定解除
2016年3月 森友学園による基礎工事中表層部以外に「さらに大量のごみ」が見つかった。
つまり、この間に471平方メートル分だけは森友が借りてから処理はしてる。
これが恐らく国から籠池側にわたされた1.3億だろう。8億分とは別だ。
まず、籠池は全体の約８７７０平方メートルと471平方メートル分は土壌汚染状況調査書と土廃棄物マニフェストを出す必要ある。
出せないだろうがw
出したら「471平方メートル分以外は措置区域でなく、法律的には掘り返す必要はない」ことが明確になるからな。
「要措置区域」 とは
土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあるため、汚染除去などの措置が必要な区域。
2009年の土壌汚染対策法改正で、要措置区域の指定など規制対象区域の分類による措置内容の明確化が図られた。
3000平方メートルを超える土地の再開発などを行う場合には土壌汚染状況調査の実施が義務づけられ、
基準に適合しない土地は、都道府県知事により要措置区域に指定される。
要措置区域では土地の形質変更が原則として禁止されるほか、
土壌を区域外へ搬出する際の届出や、
委託時の汚染土壌マニフェスト交付等の義務がある。
参考
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sn-hoki.co.jp)