17/02/21 12:05:01.51 jpsfgt4J0.net
>>1
民進の福島が質問した「法律的に8億円もの廃棄物処理するべきか」が今回の事件の最大のポイント。
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
の動画を見たらわかるが、
財務局は「国土交通省が計算した廃棄物処理の減額分を控除したから適切」と責任転化して
廃棄物処理の法律的根拠については聞かれたら「つまびらかでない」とトボけて逃げただけ。
実は、この点は土壌汚染対策法の問題で詰んでるからだ。
問題の敷地内で、2013年４月に471平方メートルが土壌汚染対策法に基づいて形質変更時要措置指定され、2015年10月には解除されてる。
つまり、この解除前に471平方メートル分だけは少なくとも処理はしてる。
まず、この471平方メートル分は土壌汚染状況調査とマニフェストは出せよ！
あと、全体も3000平方メートル以上だから開発前に土壌汚染状況調査はしてるな。出せよ！
出せないだろ。
出したら「471平方メートル分以外は措置区域でなく、法律的には掘り返す必要はない」ことが明確になるからなw
しかも、GoogleEarthの過去の航空写真では掘り返してないの植栽から明確だ。
2013年1月1日
URLﾘﾝｸ(uproda.2ch-library.com)
2015年8月15日
URLﾘﾝｸ(uproda.2ch-library.com)
「要措置区域」 とは
土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあるため、汚染除去などの措置が必要な区域。
2009年の土壌汚染対策法改正で、要措置区域の指定など規制対象区域の分類による措置内容の明確化が図られた。
3000平方メートルを超える土地の再開発などを行う場合には土壌汚染状況調査の実施が義務づけられ、
基準に適合しない土地は都道府県知事により要措置区域に指定される。
要措置区域では土地の形質変更が原則として禁止されるほか、
土壌を区域外に搬出する際の届出や、
委託時の汚染土壌マニフェストの交付などの義務がある。
参考
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sn-hoki.co.jp)