17/02/19 21:54:15.60 EZPPJqdpj
共謀罪を創設しないと2000年11月に国連総会で採択した『国際組織犯罪防止条約』に批准できない。
『国際組織犯罪防止条約』には内容を補足する条約として、「人身取引議定書」、「密入国議定書」及び「銃器議定書」の3つの
議定書が作成されている。
しかし、これらの議定書を締結するためには、『国際組織犯罪防止条約』の締約国とならなければならない。
我が国においては、「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結することについて既に2005年6月に国会の承認が
得られているが、『国際組織犯罪防止条約』が未締結のため、これらの議定書は締結できていない。
つまり、共謀罪に反対しているのは「密入国議定書」を締結されて困る密入国者の関係者達である。