17/02/18 10:39:13.88 J1A8z3pp0.net
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【テンプレ】豊中市国有地不正売却疑惑まとめ（随時更新）
※よく読んでください。
★要約
財務省近畿財務局は、
大阪府豊中市にある12億円相当の国有地を9.5億円と評価し、
埋設物除去費用1.3億円を支払った上に、
不当に水増しした埋設物除去費用8.2億円を更に上乗せ追加で差し引き、
定めらた手続きを経ずに、
安倍首相夫人が名誉校長を務める民間の学校法人森友学園へ実質無料で譲渡した疑いが持たれている。
★詳細
公示地価で12億円相当（路線価で9.6億円相当）の大阪府豊中市の国有地が財務省近畿財務局から民間の学校法人に実質無料で譲渡された疑惑が問題となっている。
国有地の売却先は大阪市の学校法人「森友学園」（総裁・校長 籠池泰典氏）
現在、「瑞穂の國記念小學院」の名称（大阪府豊中市野田町10）で認可申請中だが条件付で認可の内諾を得ている。
「国家神道」を理念とし、名誉校長に安倍昭恵氏（安倍首相夫人）が就任している。
寄付金の募集に際しては「安倍晋三記念小学校」の名称が使われていた。
寄付金の募集の際に自身の名が使用され、夫人が名誉校長である事から安倍首相が全く知らなかったとは言い難いのではないか。
但し、安倍首相本人はこれを否定している。
問題の土地は大阪府豊中市野田町1501番の8770平米の更地で、大阪梅田から電車で約10分の阪急電鉄庄内駅から徒歩約15分、大阪音楽大学近辺の文教地区にあり、かなり良い立地環境にある。
当初は文化住宅が建つ住宅地であったが、その後区画整理のため第1種住居地域の更地となり、以降長い年月が経過している。
当初の住宅を取り壊した際の廃材の一部が埋設物として埋め戻された可能性はあるが、産業廃棄物の廃棄場などではなかった。
8770平米のうち471平米について、2014年に有害物質により土壌汚染区域の指定を受けたが、翌2015年に指定は解除されている。
この土地の評価額は公示地価（売買実勢価格）で約12億円、路線価（税額計算用）で約9.6億円。
同条件の隣接する国有地9492平米（地番、野田町1505番）は、同様の埋設物がありながら豊中市に公示地価の約14.2億円で売却されている。
豊中市への売却額14.2億円は「第116回 国有財産近畿地方審議会(議事録) 」に「時価で売払い」と記載があり、この評価額を基準にすると、「森友学園へ売却された問題の国有地の評価額は12億円でなければ整合性がとれず、9.5億円での評価額は不適当であった」可能性が高い。
不動産鑑定士による評価は、相続などの税額計算目的、売買のための時価計算目的など目的で評価額が異なる場合がある。
また、近隣の別の学校法人は埋設物の除去費用をゼネコンの見積もりにより2.5億円と算定し、希望価格を約5.8億円として購入を申し出たが、財務省近畿財務局から断られたという経緯もある。
財務省近畿財務局はこの12億円相当の土地を「国有財産地方審議会」に咨る事なく、「不動産鑑定士による評価額9.5億円」を時価とし、「国交省大阪航空局が算定した深度3.8mまでの家庭ゴミ等埋設物の処理費用8.2億円」を差し引いて「1.3億円で森友学園に売却」したとされる。
国交省大阪航空局は森友学園の申し出た深度3m以上での生活ゴミの存在を根拠に「図面で」8.2億円の処理費用を工事積算基準に基づき「適正に積算し算定した」という。
購入した森友学園によると埋設物は生活ゴミで、実際に除去に要した費用は1億円であったしている。
しかし、埋設物の除去については、記録写真等が残っておらず除去工事が実施された事実は確認されていない。
隣地の国有地を購入した豊中市によると、同市が購入した国有地の埋設物は通常の更地に含まれる程度のただの「木材等の廃材ゴミ」だったという。
森友学園の1.3億円の土地購入代金は頭金2700万円、残額は年利1％の10年分割払いとなっている。
更に驚いた事に、森友学園は「購入前に、深度3mまでの埋設物の除去費用として1.3億円を近畿財務局から受け取っていた」という。
つまり、「森友学園は実質無料で12億円相当の国有地を財務省近畿財務局から払い受けた」ことになる。
真偽についてはまだ不明な部分があるが、関係者には背任行為の疑いがあり、気付かずに関与した関係者も善管義務違反の疑いがある。
関わった関係者は、刑事責任の他、国の損失額12億円について賠償責任を問われる可能性がある。
12億円相当の国有財産を実質無料で処分された国民、隣接地を14.2億円で購入した豊中市、5.8億円での購入を断られた近隣の学校法人、いずれにも到底納得のできない話である。
（出番記者）