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★永住権「安売り」で外国人「高度人材」は集まるのか
出井康博 執筆者：出井康博 2017年2月17日
首都圏の国立大学で教鞭を取るインドネシア人男性（40代）は、1990年代初めに
留学生として来日して以降、ずっと日本で暮らしている。永住権も高度人材の制度が
導入される以前の2005年に取得した。
「永住権を取ると、５年ごとのビザの更新手続きは要らなくなりました。
だけど、その他の利点は、自宅を購入する際のローンが銀行で組めるようになったことくらい」
男性もまた、外国人に短期間で永住権を付与することには否定的だ。
「日本の言葉や文化を覚えた人に限るべきです。いくら優秀でも、１年というのは早すぎる」
高度人材と認められたところでメリットは限られる。「配偶者が制限なく日本で働ける、
配偶者の親を母国から呼び寄せられる、それに家事使用人を帯同できる程度」
（制度に詳しい行政書士）なのだ。永住権の取得にしろ、日本に住み続けていれば
やがて手に入る。そんなこともあって、12年の制度導入から１年半が過ぎても、
認定を受けたのは800人程度に過ぎなかった。
その後、高度人材の誘致を「成長戦略」に掲げる安倍政権が誕生すると、
13年末に年収などの要件がぐっと引き下げられた。さらに15年、それまで「特定活動」
という在留資格の一部に位置づけられていた高度人材に対し、新たに「高度専門職」
という資格もつくられた。
■「高度人材」の65%は中国人
とはいえ、“本物”の高度人材にとって「永住権」の魅力は乏しい。事実、高度人材の
資格を得ていながら日本から去っていく人も少なくない。昨年6月時点で、「高度人材」
もしくは「高度専門職」として日本に滞在する外国人の数は4732人と、10月段階の
認定数「6298人」とは1500人以上の差がある。それほど多くの「高度人材」が４カ月間で
新たに認定されるはずもなく、かなりの人は認定を受けた後、日本を離れているようなのだ。
何より、「高度人材」が多少増えたからといって、景気が上向いたという話も聞かない。
一方、高度人材を国籍別に見ると、圧倒的に多いのが中国人だ。その割合は全体の
65パーセントに上る。安倍政権と中国は、決して相性が良いとは言えない。
その中国出身者が、政権肝いりの制度で最も恩恵を得ているのは皮肉なことである。
高度人材ビザの取得は、一定以上の学歴と年収があったり、また企業経営者の
外国人であれば難しくはない。経営者の場合、大学院卒で職歴が7年以上、
1500万円の年収があれば、日本語能力などなくても手に入る。今後、さらに基準が
引き下げられる可能性もある。そのとき、制度が日本の永住権取得に悪用される危険はないのかどうか。
■実際には「単純労働」に従事
高度人材に限らず、外国人に対する就労ビザの発給基準は最近、大幅に緩んでいる。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」ビザの発給実態がそうだ。同ビザは、技術者や通訳、
もしくは日本の大学を卒業した留学生などが多く利用する。ある意味、高度人材“予備軍”
のビザと言える。
この資格で日本に滞在する外国人は16年6月時点で約15万4000人を数え、12年末から4
万人以上も増えた。そのなかに、ビザの趣旨に反する「単純労働」に従事する外国人が
かなり含まれることは、私の取材経験から断言できる。ホワイトカラーの専門職に就くと
見せかけてビザを取得し、実際には工場などで労働者として働いているのだ。
そんな外国人の単純労働者であろうと、現状の制度のもと日本で10年も働けば、
「高度人材」の認定を受けなくても永住権が申請できる。安倍政権が頑に否定する
「移民」の受け入れが、国民の目の届かないところで、就労ビザを悪用されて進んでいるわけだ。
こうした現状の背景には、単純労働の現場で起きている未曾有の人手不足がある。
外国人が単純労働を目的に入国することは許されない。そこで現場は「実習生」や
「留学生」を受け入れ凌いでいるが、もはや限界に近づきつつある。
政府が今、最も議論すべきなのは、高度人材に何年で永住権を与えるかといった話ではなく、
日本人の働き手が集まらない職種に対し、いかに外国人労働者を供給していくべきなのかという問題なのだ。
（抜粋、全文はリンク先へ）
URLﾘﾝｸ(www.fsight.jp)
2:名無しさん＠１３周年
17/02/17 13:49:09.65 iQc7nCBWF
その結果貧困で飢えるのは、現地土人の日本原住民だ！！
来客はエトランゼとして多額の報酬をもつて母国へご帰還される・・・・
残るのものは何もない技術も知識もノウハウもお持ち帰りこれまで何度も繰り返した、
アホな出来事が再来する。そんなじだいなのだろう。